日本の每日新聞社と社会調査研究センターが14日と15日に合同で実施した全国世論調査によりますと、石破内閣の支持率は、11月23、24日実施の前回調査より1ポイント減少した30％で、不支持率は前回調査から3ポイント増加した、53％だったことが判明しました。
与党・自民党は10月27日の衆議院選挙で大敗して過半数を割り込み、10月1日に発足した石破内閣は1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となりました。
報道によると、自民党は今年度補正予算案を巡り、28年ぶりに予算案修正に応じるなど、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られているということです。
（編集：豊田楓蓮／本村大資）