チェコ議会下院外交委員会は12日、台湾の国際参加を支持し、中国が国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を歪曲していることに反対する決議を可決しました。決議は、第2758号決議は中国の国連代表権問題を扱ったものであり、台湾の政治的地位や国際参加については触れておらず、中華人民共和国が台湾の主権を有しているという主張を確立するものではないと指摘。さらに、中国に第2758号決議を政治目的で濫用することを停止するよう求めました。
この動議は「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の共同代表であるエヴァ・デクロワ氏（Eva Decroix）が主導し、党派を越えた強力な支持を受けて可決されました。
決議文では台湾の、世界保健機関（WHO）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（INTERPOL）などの、国際組織への有意義な参加を支持することも含まれています。
外交部（外務省）は13日、チェコ議会下院外交委員会が我が国のために正義の声を上げたことに対して感謝を表明するとともに、国際社会に対し、中国が第2758号決議を誤った解釈で歪曲していることに、今後も実際の行動で対抗するよう呼びかけました。
外交部の劉永健・報道官は、「第2758号決議は台湾について言及しておらず、台湾とは無関係である。中華人民共和国が国連システムにおいて台湾の2350万人の代表権を主張する権利もない。」と述べました。
外交部の統計によりますと、今年のIPAC年次総会にて、「国連総会第2758決議に対するIPACの各国議会の決議モデル」が採択されて以降、オーストラリア、オランダ、グアテマラ、カナダ、そしてイギリスの立法機関や欧州議会でも同様の動議が可決されています。
（編集：岩口敬子／本村大資）