アメリカワシントンDCのシンクタンク、ハドソン研究所(Hudson Institute）、共和党国際研究所（IRI）、及びジョージメイソン大学の「国家安全保障研究所」(NSI)は、台湾時間の12月12日の早朝、中国による世界規模での弾圧に関するシンポジウムを共同で開催しました。
同シンポジウムに招待され、ビデオ通話で参加した国家安全会議(国安会)の呉釗燮・秘書長は、中国は2021年以降、多くの台湾の政府職員、議員、民間企業トップやオピニオンリーダーへの制裁を表明してきただけでなく、今年6月には、台湾独立主義者を処罰する為の「22条の意見」を発表したと指摘、中国の法律に台湾の人々への拘束力はないが、近年の積極的な「法律戦」は台湾の人々を威嚇する意図があることを明らかだ、と指摘しました。
呉・秘書長はそして、中国は国連の第2758号決議（アルバニア決議）を曲解し、海警局は第三の号令を発令、第一列島線の国家に対し武力やいやがらせを行うことへ法律上の口実を与え、威嚇により、権威主義を拡張しやすくさせようとしていると強調、こうした状況の中、呉・秘書長は、理念の近い国家は一致団結し、自由で民主的な生活スタイルを共に守っていくべきだ、と述べました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）