台湾のインフルエンサー、八炯が先日、自身のYouTubeチャンネルの中で、ドキュメンタリー映像「中国統一戦線工作記録映像」を公開し、中国が台湾のインフルエンサーを統一戦工作員の代理人として買収する手法を暴露したことで、中国の統一戦線工作がインフルエンサーに及んでいることへの議論が広がっています。
中華民国の野党、「台湾基進」、「小民參政歐巴桑（おばさん）聯盟」、「時代力量」、及び「緑の党」は12日、合同記者会見を開き、中国大陸からの政治的な影響を阻止することを目的とする「反浸透法」と国家安全五法がインフルエンサーを利用したなど、中国の統一戦線工作に対処することができないと疑問を投げかけ、立法院（国会）の与野党に対し、この問題に真剣に対処するよう促すとともに、「代理人法」などの立法化を加速させ、国家の安全保障の抜け穴を防ぐよう呼びかけています。
「台湾基進」の王興煥・主席は、「セルフメディアだけでなく、宗教や民間といった交流からも中国の代理人は台湾へ浸透している。浸透するインフルエンサーを利用した手法を前に、『国家安全五法』と『反浸透法』だけでは対処しきれない。また、『反浸透法』は選挙期間中にしか効力を発揮しない。しかし、中国の統一戦線工作はとどまることがなく、工作員によるスパイ事件が発覚しても刑罰が軽いことが多い。 外国のスパイ事件の懲役刑の平均受刑期間である19年に比べ、台湾はわずか18カ月だ。そのため、台湾はより重い刑罰を科すための法改正を行うべきだと主張。しかし、その前提条件は『誰が中国の代理人なのか』を知ることであり、その基盤となるのは台湾における中国資金の展開を明らかにすることである」と指摘。
王・主席はまた、「中国による浸透は異物の侵入のようなもので、代理人は侵入者を探知するレーダーのようなものだ。探知して初めて異物にどう対処するかを考えることができる。しかし、代理人法がないということは、レーダー探知機さえもないということに等しい。つまり、中国の台湾買収戦略に対する防衛手段はほとんどないということだ」と述べました。
「小民參政歐巴桑（おばさん）聯盟」の沈佩玲・副秘書長は、「昨年12月、中国から連絡があり、協力を持ちかけられ、さらには関連する選挙戦略や資金調達計画まで提案された。党員はすでに拒否し、反選挙介入関連部門に報告したにもかかわらず、中国は依然としてチャンスを放棄せず手紙を送り続けた。法規を迂回して協力することができるとまで明らかにした。今年も同じ手口で台湾人歌手の謝和弦氏に接触してきた。中国の台湾に対する認知戦は緩んでいない。『反浸透法』は問題が発生した後の処理しかできないため、台湾は早急に完全な法規制を構築する必要があるとして、立法院に対して一刻も早く『代理人法』を成立させるよう求めました。
2019年に「台湾基進」による「代理人法」を執筆した黒熊学院（KUMA ACADEMY）の創設者、何澄輝氏は、当時の法案の精神を説明し、「中国によるインフルエンサーの買収は、台湾への影響力作戦の氷山の一角に過ぎないと指摘。
何氏はまた、「中国は多くの利益の交換、特権の譲渡、便宜を通じて、インフルエンサーの宣伝活動に有利な土台を作り出している。政治的な宣伝活動を行うだけでなく、虚偽の情報も混ぜており、経済と政治の上で二重の害をもたらす可能性がある」と述べました。
何氏はさらに、「中国の台湾に対する統一戦線工作はあまりに巨大化しているため、世界中の国々はその危険性に気づき、次々と『代理人法』を制定している。民主的秩序が脅かされる中、台湾は制度を通じて基本的人権と言論の自由を守らなければならない。与野党間の政治的報復や攻防と比べ、世界の人々の生活の上で極めて重要な『代理人法』の立法は、喫緊な課題となっている」と指摘しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）