国家の発展や資源の分配などを担う行政機関、国家発展委員会（略称：国発会）の高仙桂・副主任委員が11日、台湾は来年（2025年）に超高齢社会に突入する。少子化の影響を受けて高齢化問題がさらに深刻化し、2070年には台湾の高齢者人口が総人口に占める割合は46.5％に達する。主要国家のうち、韓国の47.5％に次ぐのみで、日本の38.7％、イタリアの33.8％、ドイツの28.8％、アメリカの26.3を上回るとともに、生産年齢人口の割合も50％を割り込むことになると予測しました。
高仙桂・副主任委員は、これは台湾の労働力と産業の発展にとって大きな警鐘になるが、AI（人工知能）の発展は転機をもたらすと述べました。
台湾の最高学術研究機関、中央研究院は11日、「2024年マクロ・エコノメトリック（macro-econometric）モデル研究討論会」を開催、今年のテーマは「超高齢社会におけるマクロ経済のピンチとチャンス」となっています。
（編集：王淑卿／本村大資）