台湾とアメリカは10日、共同でニュースリリースを出し、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」における初の協定が正式に発効したことを発表しました。
「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」初の協定は昨年6月にアメリカ、ワシントンで署名されました。この協定には行政・貿易の円滑化、良好な法整備、サービス分野の国内規制ルール化、腐敗防止、中小企業に関する5項目が含まれ、台湾とアメリカは双方の経済貿易の法的基盤を築くため、高い基準を遵守することを約束しています。締結から１年半を経て、台湾での行政手続きが完了したほか、アメリカ議会においても双方の法規が整ったことが確認され、10日に正式発効することとなりました。
協定の発効を受け、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は10日午前、商業界のリーダーらとの座談会の前にメディアのインタビューを受け、このことは台湾とアメリカが正しく同じ道を歩んでいることを証明しているとし、次のように述べました。
卓・行政院長は、「今日は台湾とアメリカの関係発展にとって、非常に重要な一日だ。また、双方が正しく同じ道を歩んでいることを証明し、お互いの協力関係や様々な連携をより深化させるだろう」とこのように述べています。
卓・行政院長は更に、中華民国台湾の政府は引き続き、産業界、国民とともに台湾に立脚し、世界中の市場に展開していく。このような良好な発展は、今後の多国間及び二国間の関係の持続的発展に貢献し、この経験が台湾をより前進させるだろうと語りました。
一方、座談会に出席した中華民国全国商業総会の許舒博（きょ・しょはく）・理事長は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の協定第１弾が発効し、自動化と通関において優遇措置が与えられるとして、これは間違いなく良いことであると述べましたが、さらに自由貿易協定（FTA）が、できるだけ早く締結されることに期待を寄せました。
（編集：本村大資/岩口敬子）