中国人民解放軍が9日、中国の華東地区沿岸に7カ所の空域保留区を設定したと発表。東部、北部、南部戦区の艦船が次々と台湾海峡周辺及び西太平洋地区に進入し、明らかな軍事行動を展開していますが、未だ軍事演習を実施するという、いかなる発表もされていません。台湾の国防部（防衛省）は10日の定例記者会見で、中国軍の明らかな軍事行動について、演習実施を宣言する、しないに関わらず、国防部はすべての責任を担うとしています。
中国軍の最新軍事動態に関し、国防部が10日に説明したところによると、今回、中国軍は7カ所の空域保留区を設定。その範囲は上海以南から福建省の外海、台湾海峡の中間線以西まで延びており、総延長はおよそ1000キロメートルに達しますが、意図的に国際航路を避けるように設定されています。そのほか、艦船の活動範囲は台湾周辺に加え、第１、第2列島線の間にまで広がり、その範囲と規模はこれまでより、遥かに大きくなっているということです。
国防部は、中国軍は未だに軍事演習の実施を宣言しておらず、あくまで訓練の状態であり、実弾射撃訓練もない。ただし、実際の軍事行動は既に演習の規模に達しており、中国海軍の艦船は西太平洋において、外国兵力の進入を阻止するように配備されている。そのため、北京当局が軍事演習の宣言をする、しないに関わらず、国防部はすべての責任を担うと表明。
国防部・情報参謀次長室の謝日升・次長（中将）は、「通常の訓練では、彼ら中共軍はこれほど大規模な兵力を動かし、これほど広い範囲において訓練を行うことができるが、我々が注視すべきは訓練から演習へ、そして演習から戦闘への移行だけではない。周辺国家に影響、衝撃をもたらす可能性についても考慮する必要がある」とこのように述べています。
国防部はまた、中国軍が訓練から演習、演習から戦闘に切り替える可能性に対処するため、国軍は直ちに戦闘準備演習を同時に開始したが、戦闘準備レベルは引き上げていないと説明。
今回の中国軍の軍事行動の規模、方法は確かに過去のものとは異なるが、中国軍の台湾に対する威嚇は2022年から絶えず変化しており、国軍もまた敵の状況や兆候を見極め、柔軟に対応する必要がある。北京当局が軍事演習を宣言する、しないに関わらず、国軍はすべての責任を担い、またそれに対する自信と能力を持ち合わせていると強調しています。
（編集：本村大資/岩口敬子）