台湾のインフルエンサー、八炯が動画で中国によるインフルエンサー買収と統一戦線工作の手法を暴露しました。さらに、中国が台湾の芸能人の政党結成を支援し、台湾の2026年統一地方選挙への参加を促す可能性があると伝えられています。これに対し、内政部の劉世芳‧部長（大臣）は9日に立法院（国会）で、調査の結果、芸能人の政党結成の情報はなく、今後も特に注視する。中国が統一戦線工作で人々を通じて政党結成を図る場合、内政部は法に基づき対処すると述べました。
劉世芳‧内政部長は、「内政部で管轄している政党について調査したところ、台湾の芸能人による政党結成の情報はない。このような懸念が示された場合は特に注視し、政党法に基づく政党設立規定に従って対処する。特に中国共産党が統一戦線工作や資金提供を通じて政党を結成させることは、民主体制における政党法の趣旨に反するため、法令に基づき厳正に対処する」と話しています。
中国による台湾インフルエンサー買収の統一戦線工作について議論が広がる中、劉世芳‧内政部長は、インフルエンサーであれ他の者であれ、中国から資金を受け取り宣伝工作に加担する行為について、事実の有無に関わらず、両岸人民関係条例、政党法、宗教管理関連法規などの台湾の法令に違反する場合は、政府は規定に従って対処するとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）