イギリス議会下院は28日、「台湾の国際地位(International Status of Taiwan)」に関する動議を全会一致で可決、1971年の国連総会第2758号決議(アルバニア決議)は、中華人民共和国による台湾の主権を確立しておらず、国連における台湾の地位についても言及していないとの見方を示しました。さらに、イギリスの外交官は、この機会に乗じてイギリス政府の立場を表明し、アルバニア決議をもって、台湾の国連関連組織への意義ある参加を排除すべきでないと強調しました。
これを受け、総統府の郭雅慧・報道官は29日、イギリス議会とイギリス政府による台湾への支持に謝意を示し、この決議は、中国による「アルバニア決議により台湾の地位問題はすでに解決しており、台湾は中国の一部である」とするアルバニア決議の曲解、そして北京当局による台湾の国際社会参加への圧力という意図に明確に反対していると指摘、イギリス議会の決議ではさらに「台湾は国際社会の一員であり、公平かつ有意義な参加機会が得られるべきだ」と強調されている。中華民国政府はこの点について感謝したい、と述べました。
郭・報道官はそして、イギリス議会によるこの決議は、国際社会が国連決議の本来の意味について正確に認識していることを明らかにしただけでなく、台湾の民主的価値観と国際社会参与支持への揺るぎない立場を示したこととなると言及、台湾は、民主主義の同盟国家と共に、自由、民主主義、人権の享受といった重要な価値を守っていきたい、と意欲を示しました。イギリスのキャサリン・ウェスト(Catherine West)外務開発省閣外大臣(アジア太平洋担当)は、イギリス政府を代表する形で、「イギリスは決議に対し、いかなる拡大解釈による歴史書き換えに反対する。これは台湾の人々やイギリス人及び全世界の利益にはならない。」と述べています。
なお、中国によるアルバニア決議歪曲を否定する決議あるいは動議は、オーストラリア、オランダ、欧州連合、カナダでも行われており、イギリス議会の決議はこれに続くものとなりました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）