日本の新たな免税制度が早ければ2026年にも実施へ

日本政府と与党が、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、2026年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金（リファンド）方式」に変更する方向で調整に入ったということです。

この新税制は2026年10月から2027年3月まで実施される見通しです。

現行制度では衣類が「一般」、化粧品や食品などは「消耗品」に分類されています。新制度実施後、この分類がなくなり、「消耗品」を購入する際の免税額の上限50万日本円も撤廃されます。

（編集：王淑卿／本村大資）