イタリアで行われていたG7（主要7か国）外相会合が26日に閉幕し、会議後に共同声明を発表しました。共同声明の中で、台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の繁栄と安全において不可欠であり、台湾海峡両岸問題の平和的解決を促すとともに、台湾の国際組織への有意義な参加を支持すると改めて表明しました。
これを受け外交部（外務省）は27日、心からの歓迎の意を伝えるとともに、G7メンバーの揺るぎない台湾支持へ感謝しました。
外交部の立場は一貫しており、台湾はインド太平洋地域の責任ある一員として、今後も引き続き、G7メンバー国との協力を強化し、民主主義、自由、人権、法の支配と言った普遍的価値観を守るために具体的な行動をとっていく。そして、理念の近いパートナーと共に、ルールに基づく国際秩序を守り、地域と国際社会の平和と安定、そして繁栄のために努力していくと述べました。
また、今回のG7外相会合の共同声明では、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性についても改めて強調すると同時に、東シナ海や南シナ海の情勢について深刻な懸念を示し、現状を一方的に変えようとするいかなる武力や脅迫手段にも強く反対すると表明しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）