バルト三国の一つリトアニア外務省と経済イノベーション省の主催による「ドローン産業ビジネスフォーラム（Drone Industry Business Forum）」が21日、首都ビリニュスで行われました。外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）はドローン産業の関係者からなる訪問団を率い、同フォーラムに参加、双方のドローン産業の協力、投資を促す為、リトアニアの国防及び安全保障産業協会と二通の協力覚え書きを交わしました。
両国の活動には、外交部の林佳龍・部長、立法院外交及び国防委員会の王定宇・召集委員、リトアニア国防省のモニカ・コロリョヴィエネ(Monika Koroliovienė)副大臣、経済イノベーション省のロムアルダ・ストラジーネ（Romualda Stragienė）大臣らも出席、両国のドローン産業協力の展望について語りました。
林・外交部長は、台湾は積極的に戦略的意義をもつ産業の発展を推し進めている。今回の訪問団は、理念の近しい協力パートナーと手を携え、ビジネスチャンスを探り、双方のドローン産業におけるサプライチェーン構築への承諾を形にしていきたい、と指摘しました。そして、頼清徳・総統は、国家ビジョンにおいて、半導体、人工知能（AI）、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信を「五大信頼産業」として提示したことに言及、台湾はすでに、民主主義陣営のパートナーと、ハイテク、イノベーションの成果を分かち合い、共に経済の強靭性を高める準備ができている、と強調しました。
林・外交部長はさらに、台湾駐リトアニア代表処の設立からこの3年、双方は各分野における協力が進み、未来の為に堅固な基礎づくりを行ってきたと指摘、今回のドローン産業の協力は、台南の超高速レーザー研究開発イノベーションセンター及び半導体生産施設建設の協力案に続き、新たな成功例となると信じていると、自信をみせました。
活動には、20社近い台湾のドローン企業がイノベーションを駆使した商品を展示、リトアニア及びウクライナの40社近いドローン企業が見学に訪れ、交流を行うなど、台湾とリトアニアのドローン産業協力における大きな将来性を感じさせるものとなりました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）