バルト三国の一つ、ラトビア共和国における台湾の大使館に相当する中華民国駐ラトビア代表処が発表したニュースリリースによりますと、「台湾卓越無人機海外商機聯盟（台湾・エクセレンス・ドローン・海外ビジネスチャンス・アライアンス）」と台湾の貿易振興機関である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本名「台湾貿易センター」）から組織された台湾の無人機（ドローン）産業に関する訪問団が初めてラトビアを訪問し、19日に「台湾・ラトビア・エストニア・ビジネスマッチング商談会」に参加、協力覚書に調印し、「ドローン産業における協力を強化し、同地域におけるビジネスチャンスを拡大し、台湾と経済・貿易及び国際社会での協力の深化を引き続き推進していくことが盛り込まれています。
今回の訪問団には情報通信技術（ICT）、航空宇宙、エレクトロニクス分野などの企業幹部や政府代表を含む、ドローンおよび関連産業の企業16社が参加。 訪問団参加の人数は47名に達し、台湾からラトビアへ訪問した経済・貿易代表団としては過去最大規模となりました。
訪問団はラトビアの首都であるリガ市で開催された「台湾・ラトビア・エストニア・ビジネスマッチング商談会」に参加。これは駐ラトビア代表処とラトビア国防・安全保障産業聯盟 （FSDI）が合同で開催したもので、ドローン産業における二国間協力を促進し、同地域におけるビジネスチャンスを拡大するための協力覚書も締結されました。
商談会には、ラトビアとエストニアのドローンメーカー33社や、ドローン産業協会、政府代表、及び外国大使などを含む120人以上が参加しました。
駐ラトビア代表処の李憲章・代表（大使）は挨拶の中で、「ロシアがウクライナに侵攻し、中国が台湾に対する軍事的脅威をエスカレートさせている中、台湾がラトビアにドローン産業の訪問団を派遣したことは、台湾がバルト三国や中東欧諸国との実質的な協力を深めるというコミットメントを示すだけでなく、重要な産業のための民主的なサプライチェーンを構築することの戦略的重要性を明確に示した。2022年に『ドローン国家隊」』が設立されて以来、台湾の政府は革新的な技術の産業への導入を推進してきた。 情報通信技術や半導体における優位性を持ち、完全な産業チェーンがある台湾は、ラトビアとエストニアの双方にとって、キーとなる産業における信頼できるパートナーとなり得る」と述べました。
商談会では、台湾を代表してドローンアライアンスの会長兼漢翔航空工業（AIDC）の董事長である胡開宏氏がラトビア国防・安全保障産業聯盟と覚書を締結。これにより両国のドローンおよび関連技術の協力が開始されることになります。
さらに、訪問団は20日午前、ラトビアから離れ、バルト三国の一つ、リトアニアの首都ヴィリニュスを訪問。ヴィリニュスでは外交部（外務省）の林佳龍・部長（外相）による引率で、引き続きビジネス展開及び産業訪問に関する活動を行なう予定となっています。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）