4日、労働部（日本の厚生労働省に類似）労働力発展署の北基宜花金馬(台北・基隆・宜蘭・花蓮・金門・馬祖)分署の男性職員が同分署の、謝宜容・分署長によるパワハラを受け、自殺したとされる事件がエスカレートしています。
頼清徳・総統と行政院(内閣)の卓榮泰・院長（首相）は20日、この事件について謝罪、何佩珊・労働部長（労働相）は卓・行政院長に対し口頭で辞任を表明しました。
卓・行政院長は21日の閣議で、台湾社会はいじめによる事件に関心を示しているとし、各機関のトップに対し、中央政府から地方自治体に至るまで今回の事件を深刻に受け止めるよう求めました。
卓・行政院長は、「公務部門、特に労働部でのいじめ事件に多大な責任を感じている」と述べた上で、「各機関のトップは通常、公務で忙しいが、部下の心身の状態を理解することを怠ってはならない。あらゆる仕事の分配と職場の対人関係に注意を払う必要がある。各機関のトップはまず自分自身から、合理的なコミュニケーションをとり、互いを尊重することを学ぶべきだ」と改めて呼びかけました。
卓・行政院長はまた、閣僚に対して、行政のトップとして模範を示すこと、状況を調査・検討し再犯を防ぐこと、保護メカニズムを強化することの3点を指示しました。
行政院の李慧芝・報道官は卓・行政院長の指示を次のように伝えました。
李・報道官は、「卓・行政院長は以下の3点を要請した。まず一点目は、各行政機関のトップに対し、自分自身が手本となり、自分がされたいと思うように他人に接することだ。二点目は、調査し、検討し、再発を防止することだ。三点目は同僚を保護するメカニズムを強化することだ。これら3つの要請は、各機関の内部が自らを見直し、実行を果たすために必要な命令でもある」と述べました。
卓・行政院長は、すべての機関に対し、職場のいじめを防止する方法を調査し、また、安全で効果的な防止メカニズムを確立することで、同様の扱いを受けた同僚が声を上げられるように努めてほしいと改めて呼びかけました。
卓・行政院長はまた、最近も、省内による告発やメディアによりいじめの事例が報告されていることから、1週間以内に調査を終えるよう要求。もし報告が事実であれば対策をとり、事実でなければ内部のメカニズムが的確かどうかを確認するよう求めました。
卓・行政院長はさらに、「今回の事件を通し、政府は更に学び、更に適切な対処をしていかなければならない。そうすれば、政府は個別案件への対応だけでなく、制度を確立していると国民に感じてもらえるだろう。同じような事態が発生した場合、政府は学んだ教訓から、より厳しい措置をより迅速に取るだろう」と述べました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）