立法院（国会）内政委員会は20日、公職人員選挙罷免法改正案の審議が行われました。議案の中には、最大野党・国民党の許宇甄・立法委員（国会議員）が提出した「罷免同意票は罷免対象者の当選票数を上回らなければならない」という条項を追加するという案が含まれていることから議論が巻き起こり、与野党団がトップクラスを動員して激しい攻防を繰り広げました。
与党・民進党団がいち早く主席台を占拠し、法案通過を力づくで阻止しようとしたことから、国民党の立法委員が現場に到着した後、民進党の立法委員と何度も押し合いの衝突が起こり、双方の怒鳴り合いとなりました。最終的に会議の主席である徐欣瑩氏が混乱の中、議事録を確認後、会場を離れ、会議は空転しました。
中央選挙委員会の李進勇・主任委員は会議前のインタビューで、罷免権は憲法が保障している公民の参加権であり、いかなる罷免の基準の設定に関する提案も憲法に違反していないかどうかを検討しなければならないと語り、請願書に身分証のコピーを添付することは個人情報保護に関わることであり、人々は詐欺を憂慮し署名に参加したがらない可能性もあるとして、今回の改正でも考慮すべき項目であると述べました。
李進勇・主任委員は、罷免同意票は当選票数を越えなければならないという点も慎重に考慮すべきであるとし、「選挙時の投票から罷免の投票まで、その間少なくとも1年半以上の時間が経過している。1年半の時間は人も物事も多くが変化している。投票時、1年半前の投票時の民意を利用して、1年半後の罷免時の民意を変え、抑制することがフェアかどうか非常に疑問である。またもう一つの問題は、選挙投票と罷免投票は、候補者数、当選人数、投票率などから言って、ベースが違う。ベースが違う2つの数字を一緒にして比較するのは不合理である」と述べました。
内政部の劉世芳・部長（大臣）はインタビューの際、内政委員会前に行われた公聴会では、学者、専門家、党団による修正案のコンセンサスが取れなかったと語り、社会のコンセンサスが得られる前は、現状を維持すべきであり、不要な政党間の争いを生み出す修正案は提出しないのが望ましいと考えていると述べました。
劉・内政部長はまた、コンセンサスに達していないまま改正すると、おそらく3つの不利な条件をもたらす可能性がある。1つは、罷免の署名条件を引き上げれば、罷免権を提出しようとする民意が失われること。2つ目は、罷免のハードルを上げることで公民権の行使に悪影響を与える可能性があること。3つ目は、社会のコンセンサスが得られないまま法案を改正すれば、異なる政党間の緊張を高めることになると指摘し、現状の罷免に関する法案を維持するのが最善の策であると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）