外交部（日本の外務省に相当）が中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）に委託して組織した「台湾無人機産業訪問団」は17日から24日までヨーロッパを訪問、そのうち、リトアニア訪問は外交部の林佳龍・部長（外相）が団長を務めます。
外交部が19日に発表したところによりますと、林佳龍・部長が打ち出した「総合外交」の核心的な理念の一つは、台湾のテクノロジー産業の優位性を活かして全世界に協力して重要な科学技術によるサプライチェーンを発展させることです。それは、台湾が全世界の民主主義供給網の信頼できるパートナーであることを際立たせる狙いです。
外交部公衆外交協調会の蕭光偉・副執行長は、「主な目的はヨーロッパの無人機メーカーと交流し、ビジネスチャンスを探り、産業の連携を強め、共に全世界の無人機産業の民主主義供給網を強化することにある」と述べました。
なお、ヨーロッパ連合（EU）との経済連携協定締結の進捗状況について、外交部は、台湾は近年、イギリスと「強化された貿易パートナーシップ（ETP）」、アメリカと「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」を締結した。ヨーロッパ連合は台湾の主要な経済パートナーの一つであるため、双方は関連の事例を参考にし、革新的な考えでその締結に向けて努力し、互いの関係をさらに深化させるよう期待を示しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）