アメリカのバイデン大統領と中国の習近平‧国家主席は16日、ペルーの首都リマで会談を行いました。会談で習近平氏が初めて台湾の頼清徳‧総統の名前に言及し、アメリカ側に台湾問題への慎重な対応を求めたと伝えられています。しかし、台湾の政党‧政府関係者は、会談において「頼清徳氏」や与党‧「民進党」という言葉は出なかったと指摘しています。
これに対し、台湾の国家安全局の蔡明彦・局長は18日、立法院（国会）での取材に応じた際、アメリカ側のニュースリリースや過去の記録を照合したところ、中国共産党の指導者が公の場で台湾の指導者の名前を直接挙げることは実際に少なかったと述べました。そのため、今回の報道内容は中国の外交部あるいは政府系メディアによる情報操作である可能性を排除できないとの見解を示しました。
蔡明彦・局長は、「同様の状況は、先日の習近平氏とシンガポールのローレンス・ウォン首相との会談でも起きた。会談後の中国側の報道発表では、シンガポールが一つの中国原則を堅持し、台湾独立に反対していると言及されたが、後の確認によると、シンガポール側からそのような発言は一切なかったことが分かった」と話しています。
また、中国政府系メディアの報道によりますと、習近平氏は会談で「台湾問題」、「民主主義・人権」、「道路制度」、「発展の権利」は中国の4つのレッドラインであり、これらへの挑戦は容認できないと強調したとされています。
これに対し、蔡明彦・局長は、今回の米中首脳会談には3つの特徴があると指摘。それは、麻薬問題やAI（人工知能）などの問題に関する実務レベルのメカニズム構築による紛争抑制、地政学的問題が依然として米中関係における構造的な障壁となっていること、そして台湾海峡の安全保障がアメリカ側にとって重要な戦略的関心事項となっていることです。
蔡明彦・局長は、今回の米中首脳会談の内容について、過去4年間の米中関係を総括するような内容だったと説明。米中両国は対立の管理を望んでいるものの、実際に合意に達した部分は少なく、台湾海峡問題については、双方がそれぞれレッドラインを引き、各々の立場を表明する形となった。今回の会談における最大の特徴として、核兵器の意思決定にAI技術を使用しないことで両国が合意したことが挙げられ、これが今回のバイデン・習近平会談における唯一の目立った成果だったとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）