立法院（国会）外交及び国防委員会は18日、国家安全局（略称：国安局）、デジタル発展部（デジタル省）、調査局、内政部警政署、国家科学技術委員会（略称：国科会）などの機関を招き、AI（人工知能）テクノロジーのサイバーセキュリティ、ディープフェイク動画、偽情報による影響の評価と対応についての報告と質疑を行いました。国家安全局の蔡明彦‧局長は報告で、GoogleやOpenAIなどの多国籍企業によるAIビジネスモデルが成熟し、AI技術の普及とその利用の敷居が下がることで、AI技術の武器化の傾向が見られると指摘しました。
蔡明彦‧局長は、AI技術の武器化から生じる新たな課題として、「サイバーセキュリティの脅威リスクの拡大」、「偽情報による世論操作」、「偽情報の急速な拡散」という3つの側面があると指摘。最近、アメリカの国家情報長官室も、敵対的な外国勢力が選挙期間中にAI技術を利用して偽情報を拡散し、選挙の公平性と正当性に影響を与えようとしていると警告を発しており、このことはAI技術がもたらす脅威を裏付けているとしています。
また、アメリカやヨーロッパ諸国が最近、中国によるAI技術を用いた「ハッキングと情報漏洩(ハック・アンド・リーク、Hack & Leak)」作戦について警鐘を鳴らしており、国家安全局は国際連携のもと、中国のサイバー攻撃の手口や特徴に対する共同デジタル防衛体制と対応メカニズムの強化を進めていると述べています。
蔡明彦‧局長は、「官民の連携を通じて、AIテクノロジーをサイバーセキュリティ防護メカニズムと組み合わせることで、サイバー攻撃の検知、防御技術を強化し、同時に音声や映像における人物の真偽判定能力の向上も図っていく。さらに、国家安全局は「『AIによるAIの対抗』パターンを採用し、未知のサイバー攻撃の脅威をリアルタイムで発見するとともに、偽情報対策の効果を着実に高め、政府による重要インフラのレジリエンス強化を支援していく方針だ」と話しています。
蔡明彦‧局長はまた、AI技術がもたらす安全保障上の脅威に対応するため、我が国の所管機関が現在「人工知能基本法」の策定を進めていると強調。国家安全局は様々な脅威の形態を適切に把握、分析し、国家安全保障や社会の安全に影響を及ぼすサイバー攻撃の情報や偽情報、所轄機関に即時通報して対応、遮断を行い、脅威の発生を防止するとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）