2024年アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が南米・ペルーで現地時間の14日、開幕。中華民国台湾の2人の閣僚代表のうちの1人である行政院（内閣）政務委員で、経済貿易交渉オフィスの楊珍妮（ジェニー・ヤン）交渉代表は会議後、会議期間を利用して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への台湾の加盟支持を得るために、ほとんどの加盟国と交流を行ったと述べました。
楊（ヤン）氏は、加盟国に対し、「オークランド三原則」、すなわち、協定の高い基準に沿って、貿易上の公約に従い、全加盟国の合意に達することを望む。いかなる政治的配慮も必要ない。特に台湾は世界貿易機関（WTO）においていかなる貿易紛争も訴訟段階に入ったことはなく、かつ二国間投資協定に関しても各国と訴訟を起こしたこともない。台湾のCPTPPファミリーへの参加を支持してほしいと伝えたということです。
そして、台湾はその強みである半導体産業を活用して、CPTPPサプライチェーンの強靭性向上を支援する意向を表明したと述べました。
また、地政学と気候変動の影響を受け、各国がデジタルとグリーントランスフォーメーションを積極的に推進しており、さらには国境を越えたデータ転送、データガバナンス、プライバシー保護はデジタル貿易の発展の前提条件であり、台湾もデジタル発展の促進を望んでいる。このようなことから、頼清徳・総統が提案した「五大信頼産業」に焦点をあて、これらの産業とデジタル発展における協力を強化し、これらに関する規則や規定の策定を通じて、デジタルビジネスの機会を生み出すことを期待していることをこれらの国々に伝えたと話しました。
今年のCPTPPはカナダが議長国で、11月末には執行委員会が開催され、新規加盟申請を審議する予定であり、その時に台湾の加盟案件が議論されるかどうかが注目されています。しかし、日本の日経アジアは、中国がCPTPPの創設メンバーであるペルーに対し台湾の加盟を阻止するよう圧力をかけたと報じています。
（編集：中野理絵／岩口敬子）