スイス・ローザンヌに拠点を置く世界有数のビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)は14日、2024年版の「世界デジタル競争力ランキング」を発表しました。中華民国台湾は、評価対象となった67の主要国・地域の中で、昨年と同じ9位となりました。
このランキングは、「知識(Knowledge)」、「科学技術(Technology)」、「将来への備え(Future readiness)」の3大指標から、世界各国の「デジタルトランスフォーメーション」に対する適応、探求、運用の能力とこれらに関する整備の度合いを評価しています。
数位発展部(日本のデジタル発展省に相当)によりますと、台湾は7つの項目でトップ3に入り、中でも「IT＆メディア関連企業の株式時価総額のGDPに対する割合」がトップ、「人口1,000人当たりの研究開発人員」と「変化に対する企業の機敏性」が2位に、そして「学生の数学分野での学習到達度(PISA)」など4項目で3位となりました。
数位発展部は、我が国はIT、研究開発、企業のパフォーマンス、高等教育などにおいて強みをもつと指摘、今後も引き続き、様々な施策により、国家全体のデジタル競争力を引き上げていくと述べました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）