2024年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が15日、南米・ペルーのリマで開催されます。中華民国台湾の外交部（外務省）は、今年はリマの多くの主要道路の大型のT-BAR電子モニターと平面広告を出し、台湾の強みである半導体産業に焦点をあて、台湾は国際的な協力に積極的に参加し、共に世界の繁栄と成長を動かしていくと宣伝しています。ペルー台湾商会の陳世堂・会長は現地時間の12日、中国の駐ペルー大使館からの圧力を受け、現地メディアへの露出や台湾関連の報道および広告を制限されたものの台湾のチップ産業の優位性は既にコロナ禍の時期に世界から注目されており、現在、ペルーにおける台湾の知名度はもはや「押さえ切れない」と指摘しました。
現在、APEC参加21の国・地域のリーダーたちが続々とペルーの首都・リマに到着しています。現地時間の15日から今年の会議の貴賓およびAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の代表らとの対話などの活動が行われ、16日に非公開で正式な会議が行われます。
APEC首脳会議に各国の要人がペルーに集まる中、外交部は今年、ペルーのリマに台湾を宣伝する大型の広告を出しています。現在、現地の6つの主要な道路沿いの大型のT-BARスクリーンで電子公告が順番に流れているのを見ることができます。そして、ペルーの旧市街の重要な歴史的建築物であるエディフィシオ・アンゴ・ペルーアノ（Edificio Anglo Peruano）の屋上にも同様の大型広告を出しています。
外交部は、今年の広告の文言には、頼清徳・総統の双十国慶節のスピーチの「現在、台湾の科学技術はワンチップで世界を牽引し、世界の繁栄と発展の原動力となる」という論述が盛り込まれていると説明。ビジュアルは、台湾の強みであるICチップをベースに、英語で「TAIWAN」という大きな文字と、「台湾とともに世界の繁栄に寄与しよう（Chip in with Taiwan for Global Prosperity）」というスローガンを掲げ、下の方には小さく、今年のAPECペルー年次総会のテーマである「エンパワーメント・包摂・成長（Empower Include Grow)」を表記。台湾は半導体産業を原動力として活用し、積極的に国境を越えた協力に参加し、共に世界の繁栄と成長を牽引していくと強調。そしてデジタル能力を通じて経済発展を促進することに自信を持っており、他の経済体と共にデジタル貿易を促進し、協力を展開することに強い意欲を持っていることを打ち出しています。
また、ペルー台湾商会の陳世堂・会長はインタビューの際、現地の台湾企業は現地メディアの協力を通じて台湾の宣伝をサポートしたが、中国の在ペルー大使館、中国国営企業、中国資本の企業による圧力を受け、ペルーのメディア報道、台湾関連のニュースおよび広告の発行に制限がかけられた。しかし、コロナ禍の時期に、台湾のチップ産業の世界のサプライチェーンにおける重要性が明らかになっており、現在、ペルーにおける台湾の知名度も大幅に上がっており、これはもはや「押さえ切れない」できないと語りました。
陳・会長は、「以前は、現地メディアは圧力に屈していたが、最近は阻止できない。台湾の知名度はすでに現地ではとてもはっきりしている。特に台湾のハイテク産業であるこれらのチップ産業の名は響き渡っている。したがって、世界的な傾向から、台湾という名前はペルーでも認められており、地元の人たちも認めている」と語りました。
陳・会長はまた、今年はペルーで行われる3度目のAPEC首脳会議だ。現地の各大手メディアが台湾を何度も報道している。その数は昨年と比較して確実に多いと話しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）