アメリカの実業家、イーロン・マスク氏率いるアメリカの宇宙開発企業SpaceXが台湾のサプライヤーに、製造拠点を台湾から移転するよう要請していると伝えられていることについて、経済部は11日、直ちに関連する台湾企業に確認を行いました。企業側からは、世界中の顧客にサービスを提供するため、顧客の要望に応じた生産調整は日常的に行っているが、アメリカ大統領選挙の前後において、SpaceX社から台湾からの工場移転要請は受けていないとの説明がありました。
経済部は、この件に関する過度な推測や誇張を控えるよう求め、情報源の信頼性確認を呼びかけました。
経済部が発表したリリースプレスによりますと、台湾の電子・ICT産業は長年、世界のサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしており、特に半導体や電子部品の分野では不可欠な存在となっているということです。
電子部品産業については、材料部品、プリント基板、アンテナ部品、ケーブル、電源装置などを手がける46社が、SpaceXへの供給にとどまらず、高・中・低軌道衛星を組み合わせた統合サービスへと進化する国際衛星通信市場において、他の国際衛星事業者や地上通信事業者、機器メーカーなど多様な顧客への供給を行い、グローバルな事業展開を実現していると説明しています。
経済部によりますと、電子部品産業が台湾での研究開発・製造を強化する一方、2021年以降、政府主導の主題別研究開発支援プログラムにより30社のシステム・部品メーカーが連携。家庭用から車載用、船舶用、航空用まで、幅広い衛星地上設備の開発能力を確立し、世界中の様々な衛星通信事業者や機器メーカーとの取引拡大を進めているということです。
経済部はまた、近年の米中技術覇権競争や地政学的リスク、脱中国のサプライチェーン再編に直面する中、台湾企業は複数の国・地域での生産を通じたグローバルサプライチェーンの分散化に迅速に対応し、優れた生産能力の柔軟性を示していると述べました。
総じて台湾は衛星地上受信設備において独自の研究開発能力を持ち、台湾産業の製造能力は競争力があると強調。噂されているような生産移転の事実はなく、短期的な政治要因が国際衛星企業と台湾企業とのサプライチェーン協力関係に影響を与えることはないと強調しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）