与野党協議で先週、原住民族の伐採禁止に対する補償を追加予算で実施することで合意に達しました。公的予算において1ヘクタールあたり6万台湾元（日本円で約28万300円）の補償金を計上し、来年度の中央政府総予算も委員会審査へと順調に進むこととなりました。
台湾の先住民族の行政を担う「原住民族委員会」は11日、立法院（国会）内政委員会で業務報告を行いました。原住民族委員会の施政計画および収支予算報告によりますと、来年度の歳出予算は123億8000万台湾元（日本円で約578億5040万円）で、そのうち先住民族への伐採禁止補償費として28億1610万台湾元（日本円で約131億5900万円）を計上しており、前年度比で7億台湾元（日本円で約32億7100万円）以上の増額となっています。
原住民族委員会の曽智勇‧主任委員は、与党‧民進党の黄捷‧立法委員（国会議員）の質問に対し、原住民族委員会は当初からヘクタールあたり6万台湾元の補償金を計上する予定であった。さらに、これは同委員会の従来からの方式に従い、半額を公的予算から、残り半額を原住民基金から拠出する形で実施すると説明しています。
曽智勇‧主任委員は、「伐採禁止の補償金について、これまで長年にわたり予算と我々の基金で半分ずつ負担する形で運営してきた。他の財源を使用しなくても、従来通り予算と基金から伐採禁止の補償金を支給することは可能だ」と話しています。
また、民進党の李柏毅‧立法委員の質問に答えた際、曽智勇‧主任委員は、卓栄泰‧行政院長（首相）にヘクタールあたり6万台湾元の伐採禁止補償金の支給を要請したこと。その後の与野党協議でも様々な実施方法が検討され、政府による原住民族への支援姿勢は一貫して変わっていないと説明しました。
野党‧国民党の黄建賓‧立法委員と無所属の高金素梅‧立法委員の質問に答えた際、曽智勇‧主任委員は原住民族への伐採禁止補償金の予算確保が実現できたことについて、卓栄泰‧行政院長、韓国瑜‧立法院長（国会議長）、そして与野党の立法委員らの協力に感謝したい。また、原住民族の人々に対し、土地の保護と水土保全に努めるよう呼びかけました。
（編集：許芳瑋／本村大資）