行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は7日、与野党の立法院党団幹部らを招き2025年度の中央政府総予算案について協議を行いました。その結果、合意に達し、本日8日に開かれた会議にて、およそ2か月にわたって攻防が続いた総予算案は、ようやく立法院（国会）の委員会での審議が完了したことになります。
7日の協議で合意に至ったのは次の3点で、1つ目は、台湾原住民族の伐採禁止補償について、1ヘクタールあたり6万台湾元（日本円で約29万円）を来年の追加予算で処理すること。2つ目は、2025 年6月末までに健康保険点数を1点0.95元（日本円で約4.6円）に達成すること。3つ目は、今年の年末までに公的に貯蔵される米などの穀物買い取り価格案を提示することです。
8日の立法院の会議は議程が未確定だったため、会議の冒頭で立法院の韓国瑜・院長（国会議長）が与野党団体による「党団協商」を呼びかけ、協議は和やかに進み、合意に達し、2025年度の中央政府総予算案が会議に組み込まれました。
韓・院長は各党団は2025年度中央政府総予算案の手続き処理事項を第8回目の会議議程に追加し、11月8日金曜日の立法院での会議の討論事項の前に処理することで合意。中央政府総予算案は財政委員会に送られ、分配表と日程に基づき各委員会で審査され、再審議の提案はないと述べました。
なお、考試委員、司法院大法官、国家通信伝播委員会（NCC）の委員などの三大人事案は、手続きが完了したものの、実質的な審査はまだ行われていません。与党・民進党立法院党団の柯建銘・総召集人は、三大人事案が今後の課題であり、その他の国営事業の予算案、台湾電力の追加予算も来年1月中旬までに完了する必要があることから、与野党は来週火曜日12日に、今後の審査日程について議論することを提案しました。
野党・国民党立法院党団の傅崐萁・総召集人は、民進党が政治イデオロギーによる闘争を撤回したことは、立法院への尊重とみなし、党団として支持すると表明。また同じく国民党立法院党団の林思銘・書記長も、国民党団は人事案の審査を妨害する意図はないと強調。野党・台湾民衆党立法院党団の黄国昌‧総召集人も、党の人事同意権案に対する立場は、厳格な実質審査を望むことであると述べました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）