バルト三国の一つ、リトアニアにおける中華民国台湾の大使館に相当する駐リトアニア台湾代表処は2021年11月に開所、正式な英語名は「The Taiwanese Representative Office in Lithuania」で、ヨーロッパにおいて初の「台湾」名義の代表処です。
そのリトアニアで10月27日に議会選挙が実施され、新政権の対中国及び対台湾関係が焦点となっています。最大野党、国民党の黄仁・立法委員は7日、立法院外交国防委員会の中で、「ギンタウタス・パルツカス次期首相は、『リトアニアが台湾代表処を開設したのは外交的な誤りである』と述べた。政府は、両国の関係に変化が生まれ、台湾代表処が改名を余儀なくされるおそれがある事に、いかに対応するのか」と問いました。
これに対し、外交部の林佳龍・部長は「代表処の名称は双方の政府が当時コンセンサスに達し、決定したもので、互いに維持の為に努力してきた。いかなる変更についても、双方向での手続きが必要だ」と指摘、その上で「台湾は、リトアニアと中国との外交関係正常化に反対しない。これと、台湾とリトアニアが正常な外交関係を深めていく事とは矛盾せず、中国の干渉を受ける必要はない」と指摘しました。
林佳龍・部長はまた、「パルツカス次期首相は、『リトアニアは主権国家であり、外部からの圧力を受けたら方針を変えるという事でない』とも話している」と指摘、その上で「当方は、今後も努力を続け、コミュニケーションを図り、リトアニアとの実質的な関係を深めていく。理念が近いという点のほか、経済、貿易も重要だ。リトアニア、台湾、中国の三者の関係はゼロサムゲームではなく、多方面が利益を得ることができる」と強調しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）