台湾のシンクタンク、台湾経済研究院(台経院)は7日、台湾の最新の経済成長率を発表しました。台湾経済研究院は、ハイテク企業が牽引する形で台湾経済は拡大を続けており、今年の第3四半期までの成長率はそれぞれ、6.6％、5.1％、4.0％であることから、年間成長率は4％超えの可能性が高いとして、4.03％へ上方修正しました。
2025年の展望について、台経院は、「アメリカと中国の二大経済体がそれぞれ消費や投資面でマイナス要素の影響を受けているものの、欧州や日本など、その他の主な経済体は回復が期待され、また、その他の新興市場、発展途上の経済体の状況は、今年を上回ることが予想される」と指摘。そして、「2025年の台湾の経済成長はなお、内需に支えられた形になるものの、外需による貢献も回復することが期待される。ただ、ベースが高いことから、成長率は2024年よりも0.88ポイント低い、3.15％になる」と予測しました。
台経院の張建一・院長は、「米大統領選でトランプ氏が返り咲きを果たした中、税制、グリーンエネルギー、外交、国防など各政策に顕著な変化がもたらされる可能性があり、結果、台湾の貿易全体のパフォーマンスに影響を及ぼす恐れがある」と指摘しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）