アメリカ大統領選共和党候補者のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙期間中、度々台湾がアメリカのチップビジネスを奪ったと語っていたことで、各界の注目を集めています。
しかし、経済部の郭智輝・部長（大臣）は6日、立法院（国会）の質疑応答の際、台湾とアメリカの経済・貿易関係は相互補完であり、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場では試験生産が成功。アメリカの新大統領が誰であろうと、半導体にどのような条件が課せられようとも、それはTSMCにとって最も有利であり、影響はほとんどないだろうと語りました。
アメリカ大統領選挙の開票作業が続いていたことから、6日の立法院経済委員会では、この件が与野党議員の質疑の重要な争点となりました。
与党・民進党の陳亭妃・立法委員（国会議員）は、アメリカ共和党候補者のトランプ氏が選挙期間中、度々、台湾がアメリカのチップビジネスを奪った、台湾はアメリカに対して防衛費を払うべきだとの発言をしていることについて触れ、郭・経済部長、国家発展委員会（国発会）の劉鏡清・主任委員はこの発言についてどのように見ているのかについて問いました。
これに対し、郭・部長は、ビジネス界の観点から言うと、台湾とアメリカの経済は相互補完関係にある。中でも台湾はチップのサプライチェーンで、製造において非常に強い。しかし、IC設計方面では、アメリカが世界の7、8割を占めている。したがって、もしトランプ氏が当選した場合、半導体政策に制限を設けたら、アメリカ業者にとって必ずしもいいことではないと思うと述べました。
特に注目すべきは、TSMCのアリゾナ工場が12月上旬に竣工式を行うと伝えられていますが、TSMCは10月の法人説明会で説明した、来年初旬に量産を開始するという考えを維持しています。
郭・部長も質疑応答の際、この事を認め、TSMCのアリゾナ工場では試験生産が成功し、12月には「素晴らしいセレモニーが行われる予定だ」と話しました。
また、国家発展委員会の劉鏡清・主任委員は、もしトランプ氏が台湾に対し、半導体の防衛費を請求すれば、アップル、NVIDIA、AMD、インテルなどの国際的なメーカーにダメージを与えることになる。トランプ氏はビジネスマンだ。アメリカ製品のコストを引き上げ、価格が上がるような防衛費を請求はしないだろう。そして、TSMCはアメリカの生産にあわせ3つの工場を建てており、アメリカの安定化のサポートをしている。このことから、トランプ氏のこれらの発言は単なる選挙期間中の発言だと思っていると述べました。
劉・主任委員はまた、トランプ氏が当選すれば、むしろ実際に中国企業に対し60%の関税を課す可能性がある、これによりアメリカは徐々に中国からの輸入を減らすことになるが、これは台湾の企業にとっては絶好の機会である。
このほか、トランプ氏はおそらく、ファーウェイなどの中国企業に対する禁止措置も拡大するだろう、これも台湾企業にとって有利となる。このようなことから、前向きにとらえ、台湾企業がチャンスを捉え、より良い未来の発展へ向かうよう盛り立てていくと述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）