政府は司法精神医療サービスの充実化のため、400億台湾元（日本円で約1,871億円）を投入し、2025年までに480床の司法精神科病床の設置を目指しています。衛生福利部心理健康司の鄭淑心・代理司長は11月4日、現在102床ある司法精神科病床を来年には183床まで増床する予定だ。また、建設中の司法精神科病院には300床が設置され、来年末に完成する見込みだと述べました。
立法院（国会）社会福祉及び衛生環境委員会では4日、衛生福利部の邱泰源・部長による「地域精神疾患患者ケアの最適化」についての特別報告が実施されました。
邱・部長は、新しい「精神衛生法」が12月14日に施行されることを発表し、五つの主要な改正点について説明しました。改正の重点として、メンタルヘルス促進の推進強化、地域メンタルヘルスセンターの積極的な整備、予防と危機管理の改善、強制入院における裁判官留保原則の採用、そして患者の権利保護が含まれていると述べました。
邱・部長は、精神医療ケアの資源が年々増加していると述べ、今年10月末時点で、台湾全土では急性期精神科病床が7,428床、慢性期病床が1万3,180床、合計2万608床に達している。さらに、デイケア型精神リハビリ施設が102カ所で4,482人の受け入れが可能であり、入所型精神リハビリ施設が185カ所で7,953床、精神科介護施設が46カ所で4,917床あると報告しました。
与党‧民進党の林月琴‧立法委員（国会議員）は質疑の際、病床数削減の計画はあるかどうかについて質問しました。これに対し、衛生福利部心理健康司の鄭淑心‧代理司長は、世界的な精神疾患患者のケアの傾向として、できる限り地域社会内でサービスを受けられることを目指している。台湾でもここ数年、地域支援リソースを数多く整備してきた。そのため、急性期・慢性期いずれの精神科病床も、ここ数年は病床稼働率が低下傾向にあるが、衛生福利部から積極的に病床数を削減することは考えていないと回答しました。
野党‧国民党の陳菁徽‧立法委員は質疑で司法精神科病床の設置進捗状況について質問しました。これに対し、鄭淑心‧代理司長は、関連法規に基づき、今後10年間の司法精神科病床の需要は約480床と見込んでいる。現在、台湾全土では4つの病院に司法精神科病棟が設置されており、現時点で102床が開放されている。来年には183床まで増床される見込みだ。また、新たな司法精神科病院も建設中で、来年末に完成する予定だと説明しました。
一方、邱・衛生福利部長は、衛生福利部は社会セーフティネット第二期計画を通じて、地方自治体に対し地域メンタルヘルスセンターの整備と人員拡充を年度ごとに補助している。今年10月末時点で、全国の地域メンタルヘルスセンターは52カ所に達し、各県市に少なくとも1カ所が設置されており、来年には71カ所まで増設される予定。また、衛生福利部は心理士、作業療法士、看護師、心理カウンセラー、精神保健ソーシャルワーカー、訪問員などのメンタルヘルス人材の雇用も補助しており、2021年の594人から、今年10月には1,454人に増員され、来年にはさらに2,489人まで増員される予定だと説明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）