リトアニアの台湾駐在大使館に相当する駐リトアニア台湾代表処が10月30日、リトアニアの中央プロジェクト管理庁（CPMA）とのリトアニア開発協力年度会議において、2つ目の協力覚書を締結しました。台湾は今後、500万米ドル（日本円でおよそ7億6000万円）の資金を追加し、リトアニアとともにウクライナの再建計画を推進するということです。
リトアニア中央プロジェクト管理庁は同国の財務省に属し、国内および国際的な公共投資プロジェクトの管理を担当。
同庁はニュースリリースで、この資金はウクライナの教育再建、戦争終結後の退役軍人のリハビリと社会復帰のほか、爆発物・危険物処理訓練などのプロジェクトにも利用されると発表しています。
（編集：本村大資/豊田楓蓮）