アメリカのニューヨーク市に本社を置く国際通信社である、ブルームバーグの報道によりますと、台湾は中国による台湾侵攻に備え、アメリカの無人機製造会社、エアロヴァイロンメント (AeroVironment)、およびアメリカの防衛技術企業、アンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）から攻撃型ドローンを1000機購入する予定です。
双方は9月末にすでに引合書（Letter of Offer and Acceptance, LOA、引合受諾書）に署名しました。引合書に両政府が合意した防衛装備品等の名称、数量、単価、支払時期等の条件が記載されています。
国防部戦規司建軍企画処の翁宇恒・処長は29日、現在アメリカ政府は関連のメーカーと引合書の最終段階の調整を行っていることを明らかにしました。
台湾の軍の幹部職員によると、アメリカ国防安全保障協力局 (Defense Security Cooperation Agency)が議会に通知する際、アメリカ側が供与する兵器の種類、数量などを公表します。その時、台湾もそれに合わせて声明を発表します。その後、武器供与のプロセスに入りますが、軍はさらなる説明を行いません。
アメリカは今年6月に攻撃型ドローンシステム二種を台湾に供与すると発表、中には6020万米ドル相当の自爆突入型無人航空機「スイッチブレード」720セット、3億米ドル相当の多用途の小型無人機であるALTIUS 600M-V（アルティウス 600M-V）とその関連設備が含まれています。これはバイデン大統領就任後、15度目の台湾への武器供与です。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）