アメリカ政府は先日、台湾向けの3項目の武器売却を承認しました。これには「高性能地対空ミサイルシステム」（NASAMS、ナサムス）と、防空レーダーシステム「AN/TPS77」と「AN/TPS78」が含まれています。
米台ビジネス評議会（U.S.-Taiwan Business Council／USTBC）のルパート・ハモンド・チェンバース(Rupert Hammond-Chambers)会長は28日に声明を発表し、バイデン政権および頼清徳・総統政権によるこれらの武器売却案の推進を評価。また、この重要な進展は台湾の防空体制の近代化における大きな一歩であると指摘しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）