台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（国発会）は28日、9月の台湾の景気総合診断指数を発表し、34ポイントで先月より5ポイント減少したと明らかにしました。景気判断信号は再び、景気活況を示す「赤」から「やや活況」を示す「黄赤」信号に転じました。
9つの構成項目のうち、税関輸出額、卸売業、小売業、飲食業の売上高は、それぞれ「赤」信号から「緑」信号に変わり、それぞれ2ポイント減少しました。製造業の景気観測ポイントは緑信号から「黄青」信号に転換し、1ポイント減少しました。残りの6項目の信号は変化がありませんでした。
景気が下降局面に入ったことを示すのかという点について、国家発展委員会経済発展処の邱秋瑩・処長は、景気は依然として回復軌道にあり、成長の勢いは疑う余地がない。ただし、半導体や情報通信技術（ICT）産業が主導する一方で、従来型産業については変動に注意する必要があるとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）