日本の衆議院選挙は27日に投開票が行われました。外交部（外務省）は28日、日本の衆院選が滞りなく行われたことに祝意を表し、中華民国台湾の日本駐在大使館に相当する、駐日経済文化代表処に対し、我が国の政府を代表して、日本の国会において台湾に友好的な超党派の議員連盟である「日華議員懇談会（略称：日華懇）」の当選議員および、その他の台湾に友好的な国会議員に速やかに祝電を送るよう指示しました。
外交部は、選挙後の日本社会・経済が引き続き安定的に発展することを期待するとともに、日本の新政権および与野党との間で、これまでの良好な基盤の上に実質的な協力関係を深め、自由で開かれた国際秩序を共に守り、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄に貢献していきたいと述べています。
また、台湾と日本は緊密な友好関係を持ち、自由、民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を共有する重要な友人かつパートナーである。双方の努力により、価値外交、経済貿易外交、同盟外交における二国間の協力関係は絶えず深化している。さらに、近年、日本政府は継続的に国際社会に対し、台湾海峡の平和と安定への関心を公に呼びかけ、台湾の国際機関への参加を支持しており、これは台日関係を極めて重視していることの表れであると指摘しています。
一方、日本の自由民主党と公明党による連立与党が衆議院の過半数（233議席）を獲得できなかったことを受け、台湾の民間シンクタンク、財団法人国策研究院文教基金会は28日午前、「日本衆院選の結果とその影響」と題する座談会を開催。
国立高雄大学政治法律学科の楊鈞池‧教授は、日本の「一強体制」が終わり、日本の経済・外交政策に変化が生じる可能性があると指摘しました。
与党‧民進党の郭国文‧立法委員（国会議員）は、日本の政界に構造的な変化が生じた場合、台湾と日本の政界との交流は「幅広い友好関係を築いてこそ長期的な関係を維持できる」と述べています。
（編集：許芳瑋／本村大資）