欧州議会はこのほど「中華人民共和国による国連総会第2758号決議（アルバニア決議）の不当な解釈及び台湾への継続的な軍事挑発」に関する決議を圧倒的な票数で可決し、中国が同決議を歪曲して台湾の国際参加を排除していることに強く反対しました。また、ヨーロッパ連合（EU）とその加盟国に対し、台湾が関連の国際組織に意味のある形で参加できるよう支援することを呼びかけました。これに対し外交部（外務省）は25日、高い評価と深い感謝を表明し、国際社会に対しても中国による第2758号決議の誤った解釈に具体的な行動で反対するよう改めて訴えました。
24日に欧州議会で可決されたこの決議では、国連総会第2758号決議が中華人民共和国の地位に関するものであるが、台湾に対する主権を確立していないこと、また台湾の国連やその他の国際組織への加盟に関する決定をしていないことを指摘し、台湾は中華人民共和国の一部であったことは一度もないとしています。
また決議では第2758号決議が台湾に対して何ら立場を示していないことを強調し、中国が歴史や国際ルールを歪曲し、これを利用して台湾の国際組織への参加を妨害していることに強く反対し、非難しています。また、中国が台湾に対して継続的に行っている軍事挑発やグレーゾーン戦略に対しても強く非難し、EUが台湾海峡の現状を一方的に変更しようとする行動に断固として反対する立場を再度強調しました。
さらに決議では、台湾がEUにとってインド太平洋地域における重要な理念を共有するパートナーであるとし、EUおよび加盟国が台湾との経済投資、半導体などのハイテク産業のサプライチェーン、災害対策、国防、対外情報操作や干渉への対策など、さまざまな分野での協力と交流を引き続き深化させることを奨励しています。また、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（INTERPOL）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）など、関連する国際組織への台湾の意味のある参加を引き続き支援することを約束しています。加えて欧州議会は、最近の蔡英文・前総統の欧州議会訪問を含む、台湾とEU間における緊密な公式および民間の交流を歓迎しています。
外交部は、国際社会に対し、中国の誤った第2758号決議の解釈と、中国の「一つの中国原則」が国際的なコンセンサスであるという誤った主張を退けるために、具体的な行動を取って反対していくことを呼びかけました。加えて、台湾は今後もEUなど同じ理念を共有するパートナーと、全方位的な実質的協力を深化させ、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を共同で守っていくとしています。
外交部の劉永健・報道官は、「第2758号決議には台湾のことは記載されておらず、中華人民共和国が国連体制内で台湾の2350万人の代表を主張する権利はない」と強調しました。
外交部によりますと、今回の欧州議会の決議は、7月に対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）が年次総会で可決した「国連総会2758決議に対するIPACの各国議会の決議モデル」、オーストラリア連邦議会上院とオランダ下院での台湾に友好的な決議に続き、世界で3番目となる議会またEUによる台湾支持決議になるということです。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）