賴清徳・総統は24日、「国家気候変動対策委員会」の2回目の会議を主宰し、中央政府および地方自治体がカーボンフットプリント検証を完了し、グリーン調達を強化することを求めました。また世界各国が来年2025年の初めに、2035年に向けた国が決定する貢献（NDC）を提出する予定であることについて、頼・総統は台湾も世界と歩調を合わせる必要があると強調。来年2025年1月に台湾の2032年に向けた新しい温室効果ガス削減目標を提示し、共通認識の形成を目指すと述べました。
今回の2回目となる会議では、「省エネ」と「持続可能な発展」に焦点が当てられ、環境部（日本の環境省に相当）の彭啓明・部長（大臣）が1回目の会議にて取り上げられた事項の進捗状況と公共部門の最高サステナビリティ責任者（CSO）聯盟立ち上げの進捗状況について報告。また経済部の連錦漳・次長（副大臣）も省エネ推進の進展について報告しました。
会議後の記者会見で、総統府の張惇涵・副秘書長と郭雅慧・報道官は、頼・総統が3つの報告を聞いた後、行政院が公共部門の最高サステナビリティ責任者聯盟を設立することに感謝し、各省庁、地方自治体、および工業技術研究院、中央研究院がカーボンフットプリント検証を完了させることを求めたことについては、水、電力、石油の使用量を民間と同様に管理し、公用車は2030年までに電動化し、公共部門の建物はすべて「建物エネルギー効率表示」を完了する必要があると述べたということです。さらに、目標と毎年のパフォーマンス指標を設定し、中央政府は毎年の予算の適切な割合をグリーン調達に充てる必要があるとし、現在の目標は2030年までにその割合を10％に引き上げることと設定しているが、頼・総統はさらに高い目標を検討することを望んでいるということです。
また、頼・総統は各政府機関が革新的なアイデアとメカニズムを広く採り入れ、「公共部門が率先する」「民間の力を取り入れて省エネを推進する」、「国民全体が省エネに参加する」という3つの方向から、カーボンニュートラルへの移行を進めることを期待しています。
頼・総統は、現在の政策実施のボトルネックを慎重に見直し、課題に正直に向き合い、現実的な対策を講じ、問題を着実に解決する必要があると強調。台湾の新たな脱炭素目標は、より積極的な決意を持ち、より現実的な対応策を取り、実行力を徹底する必要があると述べました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）