総統府の「国家気候変動対策委員会」は24日、二回目の会議を招集しました。頼清徳・総統は挨拶の中で、気候変動問題への対応は年々困難となっていると指摘しました。そして、2015年に採択したパリ協定では各国に対し「国が決定する貢献（NDC）」を5年ごとに提出、更新するよう求めたが、2021年に開催された第26回締約国会議（COP26）では2年ごとに報告書を提出することとなり、次回の更新は来年の年初であると説明、そのため、力をあわせ、課題にしっかりと対応し、国際社会とリンクしていく強靭な台湾を作り上げなければならないと強調、中国を含め世界の各国と協力を続け、ともに気候変動という課題に向き合っていく、と述べました。
頼・総統はその上で、「最良のエネルギーは省エネルギーだ」と強調、政府は各産業が積極的に省エネに取り組むこと、並びにESCO(Energy Service Company)を通じ、企業ごとに最も費用対効果のある省エネ計画を立てることを奨励するとして、投入する全ての経費が、最良の省エネ効果につながり、プラスの循環がもたらされることを希望しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）