総統府の「国家気候変動対策委員会」は24日午後、二回目の会議を招集しました。環境部の彭啓明・部長は同委員会の中で、現在、行政院国家永続発展委員会の温室効果ガス排出の実質ゼロを指す2050年ネット・ゼロ専門チームが、各省庁の温室効果ガス排出削減の為の行動計画を策定中であると説明、二ヶ月以内に決定し、より踏み込んだ形で2030年、2032年、2035年の排出削減目標を提出したいと述べました。
環境部の彭・部長は同委員会後、記者会見に臨み、我が国は2030年の温室効果ガス排出量を2005年に比べ、24％±1％まで削減することを目標としていたが、行政院での複数回の会議、ボトムアップによる分析では、これを既に上回っていることが明らかになったと指摘、ただ、トップダウンによる目標設定とはすり合わせが必要だとした上で、各省庁による行動計画策定後、今年の年末にも、新たな2030年の削減目標を発表したいと述べました。彭・部長は、日本を参考とした上で、皆にとって満足できる、現実的なものとしたい、と希望しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）