立法院（国会）外交および国防委員会は23日、中国軍が今後、「グレーゾーン戦略」や、いわゆる「アナコンダ戦略」によって台湾を封鎖する可能性があり、台湾はいかにして重要物資を自主確保し、エネルギー、食糧、医療などの民生物資の供給の心配を無くすかを検討するため、国防部（防衛省）、内政部、交通部、経済部、衛生福利部、農業部、デジタル発展部（デジタル省）、国家安全局、法務部調査局、海洋委員会海巡署、国家発展委員会、国家科学及び技術委員会の12の省庁を召集し、報告会を行いました。
国防部の顧立雄・部長（大臣）は報告の際、中国共産党は近年心理戦、世論戦、認知戦などの複合的な手段を用いてグレーゾーンを脅かしている。また、中国の「国内法」を組み合わせることで、台湾海峡における法執行の正当性を合理化しようと企て、「台湾海峡の内海化と台湾の内政化」という目標を達成し、国際社会の台湾の主権に対する認識を混乱させようとしていると述べました。
顧・国防部長はまた、台湾はインド太平洋の第一列島線の要衝に位置しており、台湾海峡は世界貿易の重要な航路でもある。中国軍の侵攻は国際的な経済危機にもつながり、自由民主主義陣営は黙ってみていられるものではない。国軍は作戦体制を強化するだけでなく、社会全体の防衛の強靭性を高め続けていくと強調しました。
顧・国防部長は、「国防部全民防衛動員署成立後、『全民防衛動員署組織法』第7条に基づき、各省庁で定期的に全民防衛動員署事務メカニズムを構築している。これには、『戦略物資の備蓄』、『食糧供給における多様な自主性』、『通信とバックアップの強靭性』、『医療能力の準備』などの課題への検討も含まれている。現在までに、各省庁の関連する強靭性計画が続々と行政院に承認されており、国家の強靭性を断続的に引き上げていくために、引き続き、監督と審査を行っていく。」と語りました。
中国軍が将来、台湾に対して、海空域の封鎖を展開する可能性について、顧・国防部長は立法院でインタビューを受けた際、国際法の規定によると、「封鎖」とは海空域の通行を完全に制限するものであり、「戦争行為」とみなされると説明。ただ、台湾海峡での輸送額は、世界の5分の1を占め、2兆4500億米ドル（日本円およそ373兆円）に達しており、中国軍がもし封鎖作戦を行えば、国際社会は黙ってみていることはできないだろうと語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）