立法院（国会）経済委員会は23日、環境部、経済部のトップを召集し、我が国の炭素税徴収メカニズムが産業に与える影響の評価、および政府による企業支援措置に関する特別報告ならびに質疑応答を行いました。
環境部は報告の中で、いわゆる「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」とは、カーボンプライシングを実施する国や地域が、輸入製品の炭素排出量を国内の類似製品と比較し、輸入製品の炭素排出コストを国内製品と一致させることで、高炭素排出製品の大量輸入による「炭素漏洩（カーボンリーケージ）」を回避するための制度であると説明。現在、世界75の国や地域でカーボンプライシングを実施しているが、そのうち、中国、韓国、シンガポールなどのアジアではCBAMを導入しておらず、その計画もない。排出量取引の実施後、CBAMを導入したのはEUだけであり、現在まだ試験適用段階で、正式に実施されるのは2026年である。またイギリスは2024年にパブリックコンサルテーションを実施し、2027年に正式に導入する予定であるが、その他の国はまだ検討中であると報告しました。
環境部の施文真・次長（副大臣）は質疑応答の際、台湾も来年、台湾版CBAMである、炭素国境調整メカニズムを立ち上げる予定であると述べました。施・次長は、EUの経験をもとに6月には既に省庁間協議が行われ、炭素国境調整メカニズムの実施は、貿易相手国の取引の障壁にならないよう配慮する必要があると指摘。現在、EUのCBAMの執行も申告上の障壁に直面しているため、台湾も関連する調整を行っているところであり、実施を開始した際に貿易相手国から疑問視されないことを願っていると述べました。
施・環境部次長は、「台湾の多くの企業、特にファスナー業者は、EUのCBAM申告上の障壁に直面している。私たちもEUとのチャンネルを通じて多くの応答を行った。なぜなら、将来、CBAMを実施するためには、輸入製品の炭素含有量を把握することが前提となるためという状況になるからである。EUが貿易相手国から貿易障壁として疑われないようにどのように調整するか注目している」と語りました。
また、台湾版のCBAMについて、台湾は今後、まず鉄鋼やセメントのように炭素漏洩リスクの高い産業から、炭素排出強度の申告をはじめる。つまり、製品の炭素含有量の申告が台湾版のCBAMの第一段階であり、もしこれらの産業が自主的な削減計画を提示すれば、優遇料率が適用され、現在の計画では80%の割引が可能となり、影響を受けた国内産業には移行調整期間ができることを期待していると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）