行政院（内閣）がさきごろ設立を明らかにしていた「経済外交ワーキンググループ」について、外交部の林佳龍・部長（大臣）は18日、大手紙「自由時報」電子版映像チャンネルの番組内インタビューで、既に設立済みであること、最初の会議を既に開催済みであることを明らかにしました。同ワーキンググループは、頼清徳・総統が掲げる「五大信頼産業」による中華民国の国交樹立国へのサポートなど、台湾の7つのストロングポイントからなる旗艦計画により、台湾の力を他国でも役立て、善因善果となることを希望する、としています。
外交部の林・部長が打ち出した「総合外交」には、価値観外交、同盟外交そして経済貿易外交の三大項目が含まれています。外交部は今年7月、行政院が経済外交ワーキンググループを設立し、省庁の枠組みを越えてリソースを統合させ、理念の近い友好国との協力関係を深化させる方針を明らかにしていました。
林・部長は、同ワーキンググループで主に討論されている内容及び将来の計画について、頼清徳・総統は「価値観外交」の推進並びに、台湾を経済面において「日の沈まぬ国」にしたいと考えており、これらを統合する形で、「総合外交」政策を打ち出したと述べ、重要なものは価値観外交と経済外交の結合だと説明しました。林・部長はそして、執行上、行政院の複数の部会に影響を及ぼすことから、行政院で「経済外交ワーキンググループ」を設立、行政院の卓栄泰・院長が招集人となり、鄭麗君・行政院副院長を副召集人に、林・部長と行政院の龔明鑫・秘書長を執行秘書とした上で、林・部長が戦略計画を担い、ワーキンググループの議題ぎめ、プロジェクトマネジメントをおこなうと説明しました。
林・部長は外交は総合的な国力が示されるものであると指摘、台湾は半導体における強靭性あるサプライチェーン、信頼性の高いインターネットとデジタルガバナンス、サイエンスパークの海外向けモデルプラン、スマート医療、スマート農業、新エネルギー及びカーボンクレジットにおける協力、ソブリンAIなどについて国交樹立国をサポートしていきたいとして、こうした方法により、国力を他国に拡大し、人助けにより、良い報いを受けたいと述べました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）