中国が14日、台湾周辺で「連合利剣-2024B」と題した軍事演習を行い、一部では、中国人民解放軍は年末の頼清徳・総統の友好国訪問を口実に、今年3回目の「台湾周辺軍事演習」を行うのではと懸念しています。
このことについて国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は17日午前に立法院(国会)でインタビューを受けた際、「現時点では関連の情報が入ってきていない。しかし、中国はしばしば台湾を対象に正当性のない軍事演習を行っているため、中華民国国軍は常に最も深刻な状態を想定して敵を予測し、いかなる可能性も排除しない」と述べました。
一方、中国人民解放軍は毎週「合同戦備パトロール」を行い、台湾に対して「消耗戦」を仕掛けていることに対し、顧・部長は「関連対策をとる」と答えました。
顧・部長は、「頼・総統の双十国慶節の演説の内容を口実に、中国が14日、突然台湾周辺で軍事演習を行い、国際社会から非難が相次いだ。これも中国の覇権主義的な本質を示しているとした上で、次のように述べました。
また、顧・部長は、「頼・総統が双十国慶節の演説の中で控えめな態度を示しても中国は今回のような演習を行ったため、国際的な反発と非難が相次いだ。このことから権威主義の本質が伺える」と述べました。
国防部の業務報告によりますと、中国人民解放軍は台湾への「合同戦備パトロール」を月に平均3～4回行っており、これは平均週1回に相当します。中国人民解放軍は「消耗戦」を利用して、中華民国国軍の備戦の力を弱めているのかという質問に対し、顧・部長は、「これが課題であることは否定しないが、国防部には対処する方法がある。我々は、合同情報監視偵察システムを利用して、中国人民解放軍の動きを注意深く監視するよう努める。そして、可能な限り、空では任務機、海では任務艦を使い、陸上では沿岸部に配備されているミサイルを使って追跡するなどして対処する」と説明しました。
また、「国軍は臨機応変エリアおける中国人民解放軍の軍用機、軍艦の動き、嫌がらせに細心の注意を払う」と強調した上で、台湾の臨機応変エリアについて、国軍の海上自衛能力のために2013年に設けられたが、実際の範囲を外部に説明することはできない」と説明しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）