中国が14日、予告なしに「連合利剣-2024B」と銘打った台湾周辺での軍事演習を開始しましたが、わずか13時間で終了しました。
これについて国家安全局（国安局）の蔡明彦・局長は16日、今回の中国の軍事演習は時間は短く、範囲は狭かった。ただ、空中兵力動員の高さが特徴だったと語りました。このほか、頼清徳・総統の双十国慶節の談話は、国際的には穏健で現実的なことを述べたものとと一般的に評価されたが、中国は深刻な認識ギャップがあることは明らかであるとし、軍事演習を行うことによって国内に説明していると述べました。
蔡明彦・局長は、「中国による軍事演習が始まってから、国際社会が深刻な懸念を示し、中国共産党の行為に強く非難していることがわかる。特にアメリカの国防総省も15日、中国共産党による軍事演習は地域の安定を損なう一つの挑発的な行為であるとしている。そのため、この中国共産党による軍事演習は、いわゆる副作用や、マイナス面の効果を生み出し、国際社会が台湾をより支持するようになり、また台湾社会が中国共産党の台湾に対する政策の本質をより明確に理解するものとなった」と語りました。
今回の軍事演習中、中国共産党は非常に多くの認知作戦行為を発動。蔡明彦・局長は、様々な台湾を包囲する心理戦の図表や、偽情報の拡散、さらには軍事演習を支持する中華民国台湾籍の芸能人のコメントの出現などがあり、国安局は出所を追跡し、その他政府機関に通報し対応を求めていると説明しました。特に、著名人のコメントの部分について、蔡明彦・局長は、「中国共産党は台湾に対する文化統一作戦という手法を非常に多く使う。そのうちの1つの方法が、芸能人や文化界の著名人、あるいは政治に従事している政界の一部の人々など、台湾で比較的著名な人物を招き、台湾海峡両岸の統一を促す意見を述べさせるというものだ。これらの発言は、我々、国家安全保障部門としては、違和感がある異常な状況がないか、引き続き注意し、関連する情報を我々は責任ある部署に提供し、必要な介入を行う」と述べました。
また、先ごろ馬英九・元総統が発表した、頼・総統の意図や行為を疑問視する「疑頼論」において、頼・総統の「新二国論」の主張は、台湾独立路線を追求し、台湾を危機に陥れるものであるとの考えを示した内容も中国共産党の公式メディアから引用されており、周辺からは、中国共産党の「内部からの協力」という統一戦線戦略なのではないかと疑問視されています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）