金管会、台日の株式相互直接売買検討呼びかけ

台湾・日本資本市場フォーラムが22日、台北市内で行われ、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗・主任委員が、台湾と日本の証券取引所が直接双方の株式を売買できるプラットフォームについて一歩踏み込んだ研究を行うよう呼びかけた。

現在、台湾の投資家が日本の株式を売買する場合は間接的な委託注文が必要だが、曽・主任委員は、直接取引できれば効率が上がる一方でコストは下がと指摘、また、情報もより透明化され、台湾と日本の市場の交流をより深められる他、投資家の選択肢も広がると述べた。