アメリカ国防総省(ペンタゴン)は10日、プレスリリースを発表し、新たに設立した「インド太平洋産業レジリエンスパートナーシップ(Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience, PIPIR)が、7日と8日に、ハワイのホノルルで初めての会議を招集したことを明らかにしました。中華民国国防部の徐衍璞・軍備副部長も、ペンタゴンが公開した参加メンバーの写真に含まれていました。
ニュースリリースによりますと、この会議は、ペンタゴンで、兵器調達とメンテナンスを担当するウィリアム・ラプランテ(William LaPlante)国防次官が進行をつとめ、参加者には、インド太平洋地域及び欧州大西洋地域のPIPIRメンバー国の兵器調達、防衛装備の幹部クラスのベテラン職員も含まれるということです。現在、13カ国が、5月に公表した声明に署名しています。
ペンタゴンのジェディダイア・. ロイヤル（Jedidiah Royal）インド太平洋安全保障担当筆頭国防次官補代理は9月末に、アメリカ台湾ビジネス評議会（U.S.-Taiwan Business Council）が主催するアメリカ台湾国防産業会議に出席しました。その際、非公開の演説で、台湾は今後「インド太平洋産業レジリエンスパートナーシップ」に参加し、重要な役割を果たす、と述べました。
フォーラムに参加したアメリカ台湾ビジネス評議会のロッタ・ダニエルソン（Lotta Danielsson）副会長は、台湾の「インド太平洋産業レジリエンスパートナーシップ」参加を嬉しく思う、アメリカの科学技術産業の連携からみるに、台湾は長期に渡り、アメリカが信頼するパートナーであり、これは台湾とアメリカが共同で武器を生産することでのメリットだと指摘しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）