頼清徳・総統は10日、総統就任後初の国慶節談話を行いました。その中で、台湾の発展強化を継続し、領域を超えた経済発展を推進し、地域を超えたバランスのとれた台湾の建設を継続すること、そしてより重要なこととして、世代を超えた国民への世話をより着実なものにすることを強調しました。頼・総統はまた、台湾の人々が最も懸念しているのは住宅価格の高騰と詐欺問題であるとし、国民に対し、たとえ特定のグループの恨みを買ったとしても、政府はこれらの問題から逃げないことを約束し、これから「詐欺撲滅」への取り組みを強化し、「不動産投機撲滅」のさらなる効率化を加速させることを約束すると述べました。
頼清徳・総統はスピーチの中で、「台湾の人々はかつてスーツケース一個で全世界を歩き渡り、台湾を経済的成功へ導いた。いまや台湾のテクノロジーは一つのチップで世界を牽引し、世界の繁栄と発展の原動力となっている」と言及。
頼清徳・総統はまた、台湾のドラッグクイーンでアーティストのニンフィア・ウィンド(Nymphia Wind)さんと世界のボクシングクイーンこと、林郁婷・選手に言及し、台湾の人々が多様性と勇気を発揮していることを強調。
また、17歳で国際技能競技大会で金メダルを獲得した蔡昀融氏と、同じく国際技能競技大会の冷凍空調部門で金メダルを獲得した陳思源氏を取り上げ、台湾で生まれ育った新世代の若者たちが、再び「メイド・イン・台湾（Made in Taiwan）」の看板を輝かせたと語りました。
頼・総統はさらに、「台湾の2,300万人の生活や暮らしをよりよくすること、積極的に経済を発展させること、社会的ケアへの投資を拡大すること、そして成功した経済発展の成果を国民全体で分かち合うことが自分の使命である」と述べ、「台湾の経済力は奇跡ではなく、国民全員の共同努力によるものである。政府は今後も引き続き台湾の発展を強化し、領域を超えた経済発展を推進し、「イノベーション経済」、「均衡ある台湾」、「包摂的成長」を目指し、世界の動向の変化を把握することで、民主主義のグローバル・サプライチェーンの重要な担い手として立ち続けていく。将来的には、「5＋2イノベーション産業」と「6つの核心戦略産業」に加え、半導体、人工知能（AI）、軍需産業、セキュリティ・コントロール、次世代通信といった台湾の「5つの信頼できる産業」が花開き、世界的な地位を確立するだろう。同時に、政府は中・小・零細企業の高度化と発展を促進し、世界的なマーケティングを行う」と述べました。
また、台湾の地域間均衡の観点から、地方自治体への一般補助金と税収の一般協調配分に関する来年の中央政府一般予算が大幅に増加し、過去最高の7,241億台湾元（日本円でおよそ3兆3千億円）に達したこと、また、異常気象に対処する県や市を支援するための治水予算も合計で551億台湾元（日本円でおよそ2500億円）に達したことに言及。
交通の面においては、全国の道路網の安全性向上を加速させ、「人を以って本（もと）となす」交通環境を構築するほか、新交通システム（MRT）網を整備して北部・台北市、新北市、桃園市、基隆市といった生活圏を結び、また、「北部・桃園市、新竹市、北西部・苗栗県シリコンバレー促進計画」を実施し、「スマートテクノロジー大南部産業エコシステム促進計画」を立ち上げ、同時に東部交通網の安全性向上と離島地域のインフラ整備を加速させる方針です。
最後に世代間ケアについては、「0歳から6歳までの子に対する国家共同養育2.0計画」を引き続き推進し、保育料補助のさらなる増額と保育所の質の向上を図ると述べた他、さらに、「高等学校や高等職業学校の全面的な授業料免除、私立の大学や専門学校の学生たちの学費補助を引き続き実施し、若者の夢の実現を支援するための100億台湾元（日本円でおよそ455億円）に上る基金を設立すると述べました。
頼・総統は、来年は最低賃金が再び引き上げられ、賃貸住宅への補助金も増額され、政府は社会投資を拡大し、各方面への支援を強化すると約束。超高齢社会に突入する台湾に対し、政府は早くから「長期介護3.0」を実施し、慢性疾患の予防と治療のための「888計画」を段階的に推進していく。また、「100億新抗がん剤基金」を設立し、「健康台湾深耕計画」を推進し、社会的セーフティネットを強化し、恵まれない人々へのケアを強化し、また、あらゆる年齢層の若者と中高年へのメンタルヘルス支援を実施すると言及。
頼・総統はさらに、国民が高い住宅価格の下での生活の重圧を最も懸念しており、横行する詐欺を嫌っていることを痛感していると話し、たとえ特定のグループの怒りを買ったとしても、政府がこれらの問題から逃れることはないと国民に約束したいと述べました。また、政府は、詐欺撲滅への取り組みを強化し、「不動産投機撲滅」の効率化を加速させていく。さらに、賃借人へのケアを拡大し、住宅を買い替える人たちのニーズとのバランスを図り、「居住の正義」に向けて引き続き努力していくと述べました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）