中華民国の双十国慶節を10日に控え、毎年、世界各国で暮らす台湾出身者が帰国しお祝いをします。
世界各国の台湾華僑に関する事務全般を管轄する中華民国僑務委員会の徐佳青・委員長は4日、2020年から2022年まではパンデミックがあったが、2023年から現在まで台湾出身者の帰国への意欲は高く、活発で、1月の中華民国正副総統選挙から5月の就任式、そして10月の双十国慶節と、その人数は予想を上回っている、と指摘しました。そして、「国内旅行及び各種の文化イベントの質が大きく向上しており、これらはいずれも、帰国を促す大きな要因だ」と指摘しました。
僑務委員会の徐佳青・委員長は、中国による統一戦線工作の手法は年々増えており、しかも、次々に新しい手法を生み出していると指摘、台湾への帰国者が増えている中、中国側では台湾出身者をターゲットとした中国への低価格観光ツアーが出現していると指摘しました。
徐・委員長はその上で、しかしながら、台湾出身者が求めているのは質と、温かい故郷に帰ってきたという感覚であり、低価格ツアーは、海外の台湾出身者にとって魅力は低く、影響力はないとして、政府は、こうした低価格ツアーによる統一戦線工作、あるいはその影響については憂慮していないとして、「今年、現時点までに、オンラインで申込んだ人は4000人を超えた。我々の経験からいえば、オンライン申込みに会場申込みをあわせると、さらに1000人くらい増える。2022年、2023年を含め、過去の人数から判断すると、今年は既に5000人近くとなる可能性があり、この8年来で最も多い。そのため、低価格ツアーによる統一戦線工作の影響は恐れていない」と説明しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）