前回、アメリカから台湾に供与された武器の中にカビが生えた防弾チョッキや期限の切れた弾薬があったことから、先ごろ発表された最大規模となる軍事援助品の項目が注目されています。
アメリカ国務省は10月1日、軍事援助品の詳細については回答しませんでしたが、「重要な防御在庫」および台湾の現在および将来の抑止力を強化するための自衛設備を含むとだけ語りました。
アメリカのジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は9月30日、「緊急時大統領在庫引き出し権限（Presidential. Drawdown Authority／PDA）」を通じ、アメリカ軍が台湾に5億6700万米ドル（日本円およそ820億円）の軍事援助を行うと発表しました。これはアメリカの大統領権限による対台湾援助計画としては過去最高金額です。
アメリカ国務省は電子メールで、アメリカは2023年度の国防権限法（NDAA）により、毎年最高10億米ドル（およそ1440億円）の防衛物資やサービスを台湾に転用するよう大統領が国防総省に指示する権限が与えられていると伝え、今回の軍事援助は、台湾の現在および将来の抑止力を強化するための自衛設備や重要な防御在庫問題を解決するシステムを含んでいるとし、これは台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援するというアメリカの継続的なコミットメントを反映していると述べました。
また、今回の軍事援助とアメリカの長きにわたる「一つの中国」政策は合致している。アメリカの「一つの中国」政策に変わりはなく、アメリカにおける台湾関係法、中国と交わした三つの共同コミュニケ、および台湾に対する六つの保障によって導かれているものであると語り、アメリカは一方的に現状を変えようとするいかなる行為にも反対する。台湾の独立を支持してはおらず、台湾海峡両岸の隔たりが平和的な方法で解決することを望んでいる。アメリカの重要な目標は台湾海峡の平和と安定を守ることであると示しました。
アメリカ軍の「ディフェンスニュース（Defense News）」は9月20日、アメリカ高官の話として報じたところによりますと、今回の軍事援助は、訓練、在庫、対装甲武器、防空、そしてマルチドメイン作戦のために資金が充てられる予定で、リストには非対称戦力の鍵となる無人航空機も含まれているとしています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）