経済部は9月30日午後、電價審議委員會（電気料金審議委員会）を行いました。物価の安定を考慮し、審議委員会は民生用電気料金の据え置きを決定。一方、産業用電気料金は平均12.5％の値上げとなり、平均して1キロワットあたり4.29台湾元（約19日本円）になります。
また、一部の産業がまだ完全に回復していないことを踏まえ、審議委員会は特別措置を決定。電力使用量が5％以上減少し、かつ生産額または売上高が15％以上減少した産業については、電気料金を据え置くことになりました。さらに、電力使用量が5％以上減少し、生産額または売上高の減少が15％未満の産業、あるいは電力使用量の減少が5％未満であっても生産額または売上高が15％以上減少した産業に対しては、値上げ幅を通常の半分である7％に抑えることに決定しました。
新しい電気料金は10月16日から適用されます。
（編集：許芳瑋／本村大資）