財団法人台湾人工知能学校基金会が主催する、第7回の「台湾人工知能年会」が27日、28日と台北市で開催されています。魏啓林・副董事長は開幕セレモニーで、台湾人工知能学校は2018年に設立されて以来、既に企業2000社の1万1000名あまりをトレーニングしたと紹介、そして、このうちの9割の企業は既に、AI（人工知能）を企業の経営に応用させていると説明しました。
そして、毎年千名にのぼる専門家が参加する「台湾人工知能年会」は、今年はさらに、各種の業種や仕事にAIを用いることをテーマとし、台湾の伝統産業の競争力を高め、台湾を人工知能島にさせたい、と希望しています。各種の業種や仕事にAIを活用される事をテーマとし、台湾の従来型産業の競争力を高め、台湾を人工知能の島にさせたいと希望しています。
開幕セレモニーに招待された蕭美琴・副総統は、副総統就任以来、様々な産業の企業を多数訪問したが、大部分の企業に共通している不満は、第一に人手不足、第二に人材不足であったと指摘、実際には、大部分の人手不足の問題はAIで解決できるが、問題は台湾に十分なAI人材がいるのか否かという点で、よって、人工知能学校は重要な役割を果たすことになる、と説明しました。
蕭美琴・副総統は、「だからこそ人工知能学校の各産業への貢献に感謝する」と述べ、「AI革命の時代は既にやってきている。政府は先手先手で着手することで、AIがもたらす課題に対応することができる」と述べました。
蕭・副総統は、「『AIの産業化』、『産業のAI化』は、頼・総統が牽引する政府において、すでにスローガンではなくなり、AI主権、倫理、道徳、知的所有権(IPR)、さらには国家の安全保障の問題というように、毎日の我々の仕事、そして生活の中にある。よって、AI時代を『革命』という言葉で形容しても過言ではない。この革命において、民間が時代の先端を走っており、政府は追いつかなくてはならない。さらに言えば先手先手で取り組まなければならない、そうして初めてこれらの試練を克服することができる。」と述べました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）