外交部（日本の外務省に相当）、アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会、オーストラリアの対台湾窓口機関、オーストラリア駐台湾弁事処、カナダ駐台北貿易弁事処は25日、台湾北部・台北市内で「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）合同委員会議を開催しました。
GCTFは2015年に台湾とアメリカによって設立された、グローバル規模の人材育成の枠組みです。日本が2019年に、オーストラリアが2021年に正式なパートナーとなりました。昨年、開催された合同委員会議には、カナダ駐台北貿易弁事処とイギリス在台湾弁事処（イギリスの台湾における大使館に相当する）がオブザーバーとして招待されており、カナダに関しては今年8月に正式なメンバーに加入、イギリスは今年もオブザーバーとして招待されました。
外交部は26日、会議の内容について、来年の協力に関する議題や、設立10周年に向けたアップグレードと変革の方向性について話し合ったと明らかにしました。
会議では、新たな薬物による犯罪とマネーロンダリングの流れの追跡、社会全体における強靭性の構築、整備と対応、温室効果ガスの排出ゼロを目指す「ネット・ゼロ」を達成するためのグリーン貿易とモデルチェンジ、人道支援と災害救援における官民パートナーシップ、海外からの情報操作と妨害への対処などといった議題について、来年、各メンバーが協力する計画を立てたということです。
GCTFは来年で設立から10周年を迎えるにあたり、今回の会議では、プラットフォームのアップグレードと変革、そして、進んだ強化発展戦略の策定について意見交換が行われました。
外交部北米司の王良玉・司長は、「GCTFは来年10年目を迎える。外交部は引き続き、理念の近い国々と、GCTFのプラットフォームを通じて協力し、相互交流の拡大、能力開発における協力を強化していく」と述べました。
外交部は、GCTFについて「台湾は理念が近しい国々の積極的な参加を歓迎する。引き続きこのプラットフォームを通じて協力し合い、世界が直面している課題の解決に取り組んでいく」と、述べました。
（編集：豊田楓蓮/駒田英/本村大資）